福井俊介法律事務所/神奈川県横浜市にある法律事務所

ご相談、お問い合わせはお気軽に
045-461-5903

弁護士費用

福井俊介法律事務所では、日本弁護士連合会の旧報酬規程を採用しております。 ご依頼いただく手続きが、任意の交渉か、調停か、または訴訟などによっても異なります。 以下一般的な民事事件費用をご参照ください。詳細は面談時にお伝えしております。

法律相談料 30分5,000円(消費税別)〜

■費用補足
着手金
結果の成功・不成功に関係なく、案件に対応するために必要な弁護士費用の一部です。
報酬金
結果の成功の程度に応じてお支払いいただく費用になります。
日当
弁護士がその事実に関して裁判所や警察署、相手との交渉で出向くときにかかる費用です。
実費
郵券代や通信費、印紙代など、事案の処理のために実際に必要な費用です。
経済的利益:事件の内容によって異なりますが、例えば相手から1,000万円の慰謝料を請求されていたとします。弁護士に依頼した結果、700万円で和解したとします。すると300万円の慰謝料請求が減額できたことになります。これが経済的利益の額になります。

民事事件・一般訴訟(消費税別)

着手金 (最低18万円以上) 経済的利益の額が300万円以下の場合 8%
経済的利益の額が300万円超3000万円以下の場合 5%+9万円
経済的利益の額が3000万円超3億円以下の場合 3%+69万円
経済的利益の額が3億円超の場合 2%+369万円
報酬金 経済的利益の額が300万円以下の場合 16%
経済的利益の額が300万円超3000万円以下の場合 10%+18万円
経済的利益の額が3000万円超3億円以下の場合 6%+138万円
経済的利益の額が3億円超の場合 4%+738万円
内容証明郵便の作成 1回 5万円

離婚(消費税別)

着手金 離婚調停(交渉)からのご依頼 30万円
離婚訴訟からのご依頼 40万円
離婚調停からの離婚訴訟に至った場合 10万円
離婚請求が伴わない養育費・婚姻費用分担請求 18万円
報酬金 離婚調停 30万円
離婚訴訟 40万円

財産分与や慰謝料などの経済的請求が伴う場合経済的利益の8%

離婚請求が伴わない養育費・婚姻費用分担請求容認月額または12ヶ月分の減額分の16%または12万円のいずれか高額な方

内容証明郵便の作成 1回 5万円

交通事故(消費税別)

着手金・報酬金の額は一般民事事件に準じます。

刑事事件(消費税別)

着手金 起訴前弁護 30万円〜
起訴後弁護 30万円〜(起訴前弁護事件から引き続き受任した場合には15万円〜)
報酬金 起訴前弁護 30万円〜(終局処分の内容によって変動します)
起訴後弁護 30万円〜(判決の内容によって変動します)

相続<遺産分割・遺留分減殺請求>(消費税別)

着手金 30万円〜
報酬金 経済的利益の額が300万円以下の場合 16%
経済的利益の額が300万円超3,000万円以下の場合 12%+12万円
経済的利益の額が3,000万円超3億円以下の場合 8%+132万円
内容証明郵便の作成 1回 5万円

遺言書作成(消費税別)

遺言書作成 6万円〜(遺産の種類・額によって変動します)

相続放棄手続き(消費税別)

手続き料 5万円〜(2人目以降3万円)

成年後見、保佐、補助、任意後見(消費税別)

成年後見、保佐、補助の申立て 15万円
任意後見契約 契約書作成手数料 6万円〜(事案による)
任意後見開始後 月額 3万円〜(事案による)

不動産・建築(消費税別)

着手金 賃料不払いを原因とする建物明渡 22万円
それ以外の原因による建物明渡 28万円
土地の明渡 固定資産税評価額の4%(最低28万円)
未払い賃料請求 18万円
報酬金 賃料不払いを原因とする建物明渡 28万円
それ以外の原因による建物明渡 38万円
土地の明渡 固定資産税評価額の8%(最低38万円)
未払い賃料請求 回収金額の20%
日当 1回 1万円
保全・執行処分 別途 12万円〜

顧問弁護士(消費税別)

月額 3万円〜

その他のご相談

個別にお問い合わせ下さい。